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JNC TJ4420 2000-002, 794 Pages, 2000/03
JNC-TJ4420-2000-002.pdf:23.42MB
放射線利用技術や利用事業所、さらに一般の科学技術などを人々がどのように、またどの程度に受容しているかを明確にすることは、原子力エネルギーの社会受容促進に係って極めて重要である。これらの事柄に関して、本研究では原子力発電所立地地域である福井県嶺南地域、および非立地地域である嶺北地域とを対象地域として社会調査を行い、その結果を統計的に分析した。本研究での調査項目は、放射線利用事業者が人々にどのようにとらえられているか、その信頼性形成の要因を問うもの、近年の原子力関連事故の印象や恐怖の度合いを問うもの、JCO事故前後での人々の原子力に対する態度変容を問うもの、原子力技術を含む9種類の科学技術に対する受容性、非受容性を問うものなどからなっており、上記の各地域でおのおの500サンプルのデータを、調査員訪問留置法によって回収した。取得結果の分析から、人々は放射線利用事業者や発電事業者に対して概ね信頼感を抱いているとは言えるが、この信頼感は人々の属性に大きく依存して変動することや、全体の25%前後の人々が、JCO事故を機に原子力発電について否定的な方向に意見を変えたことなどがわかった。放射線利用技術の社会的受容性、非受容性に係る諸因子間の因果関係を明らかにするためにパス解析も行い、こうした技術の社会受容促進を検討する
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JNC TJ4420 2000-001, 504 Pages, 2000/03
JNC-TJ4420-2000-001.pdf:17.19MB
原子力エネルギーを初めとするエネルギー源の必要性や有効性、発電事業者に対する信頼感、エネルギー問題に対するメディア報道の公平性、原子力広報活動や原子力教育の効果などにかんする人々の認識データを、社会調査によって取得した。得られた結果を分析し、原子力エネルギーの社会的受容性を回復するために採るべき方策を提言した。本研究では、原子力発電所立地地域である福井県嶺南地域と非立地地域である大阪市を中心とする近畿圏都市部とを調査対象地域とした。前地域では調査員訪問留置法により、後地域では郵送法により、各々ランダムに選んだ500サンプル分の回答を回収した。回収データの分析から、女性や若年層、および都市部在住者の原子力エネルギーに関する知識量は極めて乏しい状況にあること、嶺南地域での男性は行政や発電事業者に対して比較的高い信頼感を抱いていることなどが明らかとなった。このように、原子力エネルギーに対する人々の認識は地域、性別などの属性に依存して明確に異なるため、今後の広報活動ではこのような属性依存性に対するきめ細かな配慮が強く望まれる。また、ニューメディアの急速な発展と、多くの人々が主としてメディアに依存して意思決定を図る事実に鑑みれば、原子力広報活動へのこの種のメディアの導入は必然的である。
傍島 眞; 大西 輝明*
原子力eye, 45(11), p.80 - 81, 1999/11
原子力発電所建設の賛否にかかわる住民の行動では、技術としての原子力やエネルギー問題における原子力の役割などをどれほど理解し、意識して行動したのかが問題にされるが、判断の主体者とはその資格においてどうあるべきか、の検証がなされてよい。意識調査の結果によれば、日常の原子力発電などのニュースを理解しうる知識を有していると認識する人は、都市部女性で10%未満、立地の男性で40%とかなり低い。同様に科学技術への関心度も、わが国の成人・生徒ともにOECD諸国の中で最下位である。しかも科学技術は、説明されても理解できないと感じている人が28.9%に達しているが、理解できるとする人は62.5%おり、一方、科学技術者の方は、わかり易く説明すれば、人々に理解してもらえると考えて実践しようという意図を有している。またその実例も報告されている。そのような科学技術者が一般人との知識の断絶を埋めるのに役割を担えば、科学技術の普及と一般市民の主体的な技術の選択が可能になっていくはずである。科学技術の一端としての原子力発電の理解と政策への関与も、その時にこそ実のあるものへと変わりうるであろう。
石川 博久; 後藤 博幸; 栗原 孝幸; 佐々木 康雄
PNC TN8440 94-020, 70 Pages, 1994/06
平成5年度東海事業所小集団活動推進基本方針を受けて,環境技術開発部の小集団活動方針をQC手法を用いたR&D部門小集団活動の促進等と決定し,小集団活動を進めることとした。環境技術開発部の部内小集団委員長を部長とし,以下部内小集団活動推進部会および推進事務局を組織し,計39サークルによる小集団活動を実施した。小集団活動として,各サークルは年2回の発表(中間発表も含む)を行った。従来の年間2テーマ完結にとらわれることなくR&D部門におけるQC的考え方の活用,問題点の醸成に向けた支援・指導の実践をはかりより一層やりがいのある小集団活動および安全職場環境創りに成功することができた。1.教育,訓練については日科技連等主催の外部研修および動燃内部研修のQC,KY教育への参加を行った。2.サークルリーダー連絡会および支援者連絡会を行い,各サークル内で現在発生している問題点について改善策を話会い,今後のQC活動に反映することとした。3.部内発表会を年間2回(前期,後期)行い,KGS大賞サークルを所主催のTSK発表会へ参加させる事とした。平成5年度の環境技術開発部小集団活動を部長以下,推進部会および計39サークルにより進めた結果,職場の活性化並びにチームワークの手助けになったものと考える。
松原 純子*
PNC TJ1602 91-001, 49 Pages, 1991/03
地球の将来のエネルギー供給の見通しを考えると、原子力開発は人類にとって今後ますますその役割を増す。 しかしながらその開発は地球環境の保存と人間の健康福祉の原則に両立する「持続可能な開発 sustainable development」の原則に則ったものでなければならない。 そのためには、原子力の安全確保の問題が従来にも増してその重要性を増し、放射線関連のリスク評価の問題への真摯な取り組みによって、公衆の理解と原子力開発への認容を得てはじめて、より前向きな意志決定がなされることになろう。従って本年度は、放射線リスク評価の中で特に話題となったセラフィールド関連の疫学的問題を、なるべく多角的な視野から検討し、いくつかの文献との比較を試みた。次に、今年度は首都圏と北海道の2つのフィールドにおいて、わが国での公衆のリスク認識に関する実態調査を実施したので、その概要についても報告する。